レッドハット、ビジネスルール管理システムの新版「JBoss Enterprise BRMS 5.1」を提供開始

レッドハット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：廣川裕司、以下レッドハット）は本日より、ビジネスルールの管理システム（BRMS）の新版、「JBoss Enterprise BRMS 5.1」の提供を開始します。 
「JBoss Enterprise BRMS 5.1」は、オープンソースソフトウェアとして提供され、テクニカルサポート、製品アップグレード、修正プログラムをすべて含んだ年額のサブスクリプション費用は16コアあたり312万円（税別）からになります。

　JBoss Enterprise BRMSは、オープンソースのビジネスルール管理システムとして、複雑な業務ポリシーやビジネスルールを作成、管理、そしてその実行基盤のソリューションを提供します。新版の5.1では、ルール管理の操作性やユーザインターフェースの様々な改善の他、次世代の意思決定管理システムに関連する機能として、複合イベント処理（Complex Event Processing）、および、ルールサーバなどの各機能が技術評価目的のためのプレビュー版として含まれています。今回の新版で強化された機能は、以下のとおりです。

■ パフォーマンス改善、GWT2.0の採用によるユーザインターフェースの改善
　JBoss Enterprise BRMS 5.1は、これまで提供してきたバージョンに比べて多くの改善が施されています。パフォーマンスの改善、Google Web ToolKit 2.0を採用し操作性に優れたユーザインターフェースを提供しました。これにより、ルール作成、管理、実行をさらに効率よくできるようになります。

■ JBoss Enterprise SOA Platform 5.1との相互運用性
　JBoss Enterprise BRMS 5.1は、近々にリリースを予定しているJBoss Enterprise SOA Platform 5.1 との相互運用性が可能です。ルールサービスを適用したSOA環境のルール管理をよりシンプルに実現します。

■ 複合イベント処理、ルールサーバの技術評価目的プレビューの提供
　今回のバージョンでは、複合イベント処理（Complex Event Processing : CEP）機能、および、ルールサーバ機能を技術評価目的プレビュー版として提供されます。CEPを活用することで、様々なビジネスプロセスの中で発生するビジネスイベントに対してユーザが定義するビジネスルールにもとづいて業務処理を駆動するシステムアーキテクチャ（イベント駆動型システムアーキテクチャ：EDA）を実現できます。これらの機能を活用することで、次世代の意思決定管理システムとして活用することができます。なお、本機能は、技術評価目的のプレビュー機能としてリリースされるため、サブスクリプションによるサポートは提供されません。

　JBoss Enterprise BRMS5.1は、Pure Javaで実装されたJava ルールエンジンと操作性の優れたルール管理システムで構成されます。さらに新版では、複合イベント処理やルールサーバの機能を技術プレビュー版として提供することで、次世代のコンピューティングモデルであるEDAを実現することが可能になりました。

　近年、法規制の変更やマーケットごとに異なる要請など、複雑で変化の激しいビジネスに企業として即応するには、ビジネス担当者による柔軟な意思決定を支援できるシステムが必要になってきています。また、一方ではその判断の結果に対し、適切なビジネスプロセスの実行とシステム連携ができるサービス指向によるITシステムの構築が求められています。 
　後者の要請をサポートする技術として注目を集めているのがエンタープライズサービスバス(ESB)やビジネスプロセス管理(BPM)を活用したSOAです。そして前者にあたるビジネス担当者の意思決定を支援するため仕組みが、昨今脚光を浴びているビジネスルール管理（BRMS）です。これに複合イベント処理（CEP）の機能が加わることにより、複雑なビジネスイベントに即応できるシステムアーキテクチャを構築することが可能になります。新しいJBoss Enterprise BRMS 5.1 の詳細については、こちらのウェブでご覧頂けます。

URL掲載：/products/jbossenterprisemiddleware/business-rules/

（注１）製品サブスクリプションサービスは、16コア単位で提供されます。コアとは、製品が導入されるテスト環境や本番環境のサーバの物理CPUに搭載されるコア、もしくは、仮想環境に割り当てられる仮想CPUを示します。製品サブスクリプションサービスには、テスト環境から本番稼動時における問題分析などのテクニカルサポート、製品アップグレード、修正プログラムの提供を含む年額料金です。全てのサブスクリプションサービスでは、カスタマー・サポート・ポータルからの問い合わせと電話による問い合わせが可能です。

（注２）技術評価目的プレビューとして提供されるコンポーネントは、サブスクリプションのサポート対象ではありません。将来バージョンでサポートを予定しています。

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界65ヶ所以上に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが6年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化、アプリケーション、管理、サービス指向型アーキテクチャ（SOA）など、Red Hat Enterprise VirtualizationやJBoss Enterprise Middlewareに代表される各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。 
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明 
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社 
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
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