情報基盤強化税制における
Red Hat Enterprise Linuxの対応状況

Red Hat Enterprise LinuxのISO/IEC 15408取得状況と、情報基盤強化税制における減税対象設備となるサン製オペレーティングシステムについてご説明いたします。

経済産業省においては、積極的なIT投資を促進するため、税制上の優遇措置を設けており、この優遇措置の対象となるオペレーティングシステムは

1. ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの (A)

または

2. 実質的にISO/IEC 15408評価認証製品とセキュリティ機能上同様の状況にあるメンテナンス型のバージョンアップが行われた製品 (B)

が、本税制上の適用対象資産に該当するとされております。

Red Hat Enterprise Linux のうちこの優遇税制対象になる製品 (バージョン) は下記のとおりです。

(A) ISO/IEC 15408を取得済みのRed Hat Enterprise Linux
以下のバージョンはすべて情報基盤強化税制における減税対象設備となります。
(2009年10月現在)

• Red Hat Enterprise Linux Version 4 update 4 (2006年9月にEAL3+を取得)
• Red Hat Enterprise Linux Version 5.1 (2008年4月にEAL4+を取得)

(B) ISO/IEC 15408評価認証製品とセキュリティ機能上同様の状況にあるRed Hat Enterprise Linux

• Red Hat Enterprise Linux Version 4 update 5,6,7,8を含む以降のupdateバージョン (製品名としてAS,ESが追加されたものを含む)
• Red Hat Enterprise Linux Version 5.2 ,5.3,5.4を含む以降のupdateバージョン（製品名として「Advanced Platform」が追加されたものを含む）

レッドハットは上記 (B) に掲載された製品が、ISO/IEC15408に基づいて評価・認証された製品に対してメンテナンス型のバージョンアップを行った製品であることを確認しております。

• Red Hat Enterprise Linux Version 4 update4 の後続製品のRPM パッケージには、EAL 3+/CAPP 認証の機能要件に影響する変更が含まれていないこと。
• Red Hat Enterprise Linux Version 5.1 の後続製品のRPM パッケージは、EAL 4+/CAPP/RBAC/LSPP 認証の機能要件に影響する変更は含まないこと。）

従って、(B)に掲げる認証製品に相当する製品がセキュリティ機能の観点において、（A)ISO/IEC 15408 評価認証取得製品と全く同等であると判断します。

情報基盤強化税制については経済産業省サイトにて詳細をご覧頂けます。

こちらをご覧下さい。