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Red Hat, 2010会計年度第2四半期の業績を発表


・収益は前年度比12%増の1億8,400万ドル
・繰り延べ収益は前年度比17%増の5億8,100万ドル
・自社普通株式230万株を4,700万ドルで買い戻し

[ノースカロライナ州ラーレー 9月23日 (現地時間) 発表]
米国報道発表資料抄訳

Red Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は、2010年会計年度第2四半期(2009年6月~8月期)の業績を発表しました。

第2四半期の総収益は、前年四半期比12%増の1億8,360万ドルでした。サブスクリプション収益は前年同期比15%増の1億5,630万ドルでした。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「高価値のソリューションの導入によりIT組織は前進し続けております。Red Hatはお客様とのリレーションを強め、実証された価値を提供しつづけることで、その恩恵を受けています。これらの要因が第2四半期の予想を上回る総収益に寄与し、2010会計年度第2四半期および上半期の両方のサブスクリプション収益の年率15%の伸びを牽引しました。当社は、将来についても引き続き先行きを明るくとらえており、経済環境とIT支出環境が改善するにあたっても、自社は有利な立場にあると考えています。堅調な第2四半期の業績に加えて、当社は7月にS&P 500種指数の1銘柄として採用されたことにより、株式公開企業として10年の社歴に新たなマイルストーンを刻みました。」

第2四半期のGAAPベースの営業利益は2,750万ドルとなり、前年四半期の2,140万ドルから29%増となりました。第2四半期の株式報酬および償却の支出に関する調整後の非GAAPベースの営業利益は4,360万ドルとなり、前年度比21%増となりました。第2四半期のGAAPベースの営業利益率は15.0%でした。第2四半期の非GAAPベースの営業利益率は23.7%となり、前四半期比170ベーシスポイント増となりました。

第2四半期のGAAPベースの純利益は2,890万ドル(希薄化後1株あたり利益は15セント)となりました。前四半期は2,110万ドル(希薄化後1株あたり利益は10セント)でした。第2四半期の非GAAPベースの純利益は、株式報酬および償却の支出調整後、3,940万ドル(希薄化後1株あたり利益は20セント)です。これに対し、前四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は3,010万ドル(希薄化後1株あたり利益は14セント)でした。第2四半期のGAAPベースの純利益および非GAAPベースの純利益はともに、個別の税法上の恩典730万ドルを含み、希薄化後1株あたり利益約4セントが加算されています。この税法上の恩典を除外すると、GAAPベースの1株あたり利益は11セント、非GAAPベースの1株あたり利益は16セントになっていたはずです。

第2四半期の営業キャッシュフロー総額は6,200万ドルとなり、前四半期の5,430万ドルから14%増となりました。2010年会計年度第2四半期末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は、前年度比17%増の5億8,090万ドルでした。現金、現金預金、および投資の総額は、2009年8月31日現在で9億1,180万ドルでした。

また、Red Hatの執行副社長兼CFOであるチャーリー・ピータースは次のように述べています。「第2四半期の業績はすべての重要な指標にわたって好調でした。収益と繰り延べ収益の2桁の伸びを実現し、非GAAPベースの営業利益率を拡大し、潤沢な営業キャッシュフローを生み出しました。繰り延べ収益の当期分の伸びと平均サブスクリプション期間の長期化が相まったことを特に喜ばしく思います。」

非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2009/q2_fy10.html

Red Hatの業績に関するライブWebキャストは、Red Hatの投資家向けWebサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。

本資料は、米国にて9月23日(現地時間)に発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURLでご覧いただけます。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2009/q2_fy10.html


Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite(JEMS)などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ(SOA)への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

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このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
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