Red Hat、2010会計年度第1四半期の業績を発表
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GAAPベースの1株あたり利益は10セント、非GAAPベースの1株あたり利益は15セント、ともに前年度比25%増
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[ノースカロライナ州ラーレー 6月24日 （現地時間） 発表]
米国報道発表資料抄訳
Red Hat, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト、NYSE：RHT、以下Red Hat）は、2010会計年度第1四半期（2009年3月～5月期） の業績を発表しました。
第1四半期の総収益は、前年四半期比11%増の1億7,440万ドルでした。サブスクリプション収益は前年同期比14%増の1億4,880万ドルでした。
Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「第1四半期に予想を上回る収益と1株あたりの利益目標を達成できたことを喜ばしく思います。厳しいIT支出環境にある法人・企業のお客様のコスト削減を支援できたことが、業績の伸びを後押ししました。当社のオープンソースソリューションは、新しい能力、効率、機能をお客様のミッションクリティカルなインフラに導入しています」
第1四半期のGAAPベースの営業利益は2,510万ドル、営業利益率は14.4%となりました。第1四半期の株式報酬および償却の支出に関する調整後の非GAAPベースの営業利益は4,070万ドルとなり、前年度比19%増となりました。第1四半期の非GAAPベースの営業利益率は23.4%となり、前四半期比160ベーシスポイント増となりました。
第1四半期のGAAPベースの純利益は1,850万ドル（希薄化後1株あたり利益は10セント）となりました。前四半期は1,730万ドル（希薄化後1株あたり利益は8セント）でした。第1四半期の非GAAPベースの純利益は、株式報酬および償却の支出調整後、2,870万ドル（希薄化後1株あたり利益は15セント）です。これに対し、前四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は2,600万ドル（希薄化後1株あたり利益は12セント）でした。
第1四半期の営業キャッシュフロー総額は6,120万ドルでした。これに対し、前四半期の営業キャッシュフロー総額は6,340万ドルでした。2010年会計年度第1四半期末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は、前年度比15%増の5億6,730万ドルでした。現金、現金預金、および投資の総額は、2009年5月31日現在で8億8,450万ドルでした。
また、Red Hatの執行副社長兼CFOであるチャーリー・ピータースは次のように述べています。「当社は、自由裁量コストの管理と効率の向上に注力し続けながらも、ミドルウェア、仮想化、クラウドコンピューティングにおける成長機会にも引き続き投資しています。こうした取り組みと売上高の着実な伸びが相まって、第1四半期の非GAAPベースの営業利益の前年度比19%増と健全なキャッシュフローに寄与しました。第1四半期に、自社普通株式を4,700万ドルで買い戻し、その結果として現金および投資の5%増により財務基盤を強化しました。前年度比では、希薄化後の発行済み株式数を約11%減少させました」
今期のその他の主なトピックは次のとおりです。
- JBoss Open Choice戦略を発表しました。この戦略は、様々なプログラミングモデル、フレームワーク、言語を採用することにより、アプリケーション開発者と変化する市場の発展的ニーズに対応することを目的としています。この戦略を実行しながら、Red Hatは現在、簡単なWebアプリケーションから、軽量で充実度の高いJavaアプリケーション、Java Enterprise Edition（EE）ベースのアプリケーションに至るまで、共通のJavaアプリケーションワークロード向けのアプリケーションプラットフォームソリューションを取り揃えています。新しいJBossプラットフォームは、Spring Framework、Seam、Google Web Toolkitといった、ポピュラーで多様なプログラミングモデルをサポートしています。
- Red Hatの仮想化戦略とロードマップを実現しながら、Red Hat Enterprise Virtualization製品ポートフォリオのベータ版を公開しました。これらの製品はすべて、KVMハイパーバイザと統合されています。ベータ版に含まれているのは、サーバ仮想化管理向けの新しい管理製品です。Red Hat Enterprise Virtualizationポートフォリオは、Red Hatの広範囲な認定エコシステムを活用し、柔軟性、操作上の選択、効率をお客様に提供します。
非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2009/q1.html
Red Hatの業績に関するライブWebキャストは、Red Hatの投資家向けWebサイト（http://investors.redhat.com）からアクセスできます。
本資料は、米国にて6月24日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURLでご覧いただけます。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2009/q1.html
Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。
将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、
エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。
オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8552
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