Red Hat、2008会計年度第4四半期および通期の業績を発表
〜
通期の収益は前年比31%増
〜
〜
通期の繰り延べ収益は前年比40%増
〜
〜
普通株式買戻し額は6,600万ドル
〜
米国報道発表資料抄訳
[ノースカロライナ州ラーレー 3月27日 （現地時間） 発表]
Red Hat, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト、NYSE：RHT、以下Red Hat）は、2008会計年度第4四半期（2007年12月〜2008年2月期） および通期（2007年3月〜2008年2月期）の業績を発表しました。
第4四半期の総収益は、前年同期比27%増、前四半期比5%増の1億4,150万ドルでした。サブスクリプション収益は、前年同期比27%増、前四半期比5%増の1億2,190万ドルでした。2008会計年度通期では、総収益は前年度比31%増の5億2,300万ドル、サブスクリプション収益は前年度比32%増の4億4,980万ドルとなりました。
第4四半期の純利益は2,200万ドル（希薄化後1株あたり利益は10セント）となりました。前四半期は2,030万ドル（希薄化後1株あたり利益は10セント）、前年同期は2,050万ドル（希薄化後1株あたり利益は10セント）でした。第4四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は、株式報酬および税務上の支出に関する調整後、4,270万ドル（希薄化後1株あたり利益は20セント）です。これに対し、前四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は3,970万ドル（希薄化後1株あたり利益は19セント）でした。
2008会計年度通期の純利益は7,670万ドル（希薄化後1株あたり利益は36セント）となりました。前年度通期は5,990万ドル（希薄化後1株あたり利益は29セント）でした。2008会計年度通期の非GAPPベースの調整済み純利益は、1億5,290万ドル（希薄化後1株あたり利益は72セント）でした。前年度通期は1億1,590万ドル（希薄化後1株あたり利益は56セント）でした。
第4四半期の非GAPPベースの営業キャッシュフロー総額は7,160万ドルでした。これは第4四半期の収益の約50%に相当します。2008会計年度通期の非GAPPベースの営業キャッシュフロー総額は2億6,430万ドルでした。2008会計年度末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は前年度比40%増、前四半期比12%増の4億7,290万ドルでした。 現金、現金預金、および投資の総額は、2008年2月29日現在で13億ドルでした。
今期のその他の主なトピックは次のとおりです。
・第4四半期において自社の普通株式370万株を約6,600万ドルで買い戻しました。
・Red Hat Enterprise Linux 5は仮想化分野でのリーダーシップが評価されSearchEnterpriseLinux.comの「Product of the Year」金賞を受賞しました。
・JBossビジネスの伸びが順調で、2月に開催されたJBoss Worldには来場者数およびＩＴ企業の意思決定者の参加数で新記録を達成しました。
・第4四半期終了後、地域の顧客を対象にミドルウェア、サービス指向アーキテクチャ、オープンソースソリューションのシステムインテグレーションおよびコンサルティングサービスを提供するAmentra社の買収を発表しました。
なおRed Hatは、今回で4回目となるRed Hat年次カンファレンスおよび展示会「Red Hat Summit Boston」を本年6月18日〜20日に米国マサチューセッツ州ボストンのHynes Convention Centerで開催します。
詳細は、http://www.redhat.com/promo/summit/2008/
でご覧いただけます。
Red Hatの業績に関するライブWebキャストは、Red Hatの投資家向けWebサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。
本資料は、米国にて 3月 27日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。財務諸表つきの原文は以下のURL でご覧いただけます。
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=67156&p=irol-newsArticle&ID=1122740&highlight=
Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。
将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、
エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。
オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。
● 本リリースに関する報道関係各位からのお問い合わせは下記へ
レッドハット株式会社
http://www.jp.redhat.com/
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8550 FAX:03-5798-8599
● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599
|
