Red Hat、2008会計年度第2四半期の業績を発表

〜 収益は前年同期比28%増の1億2730万ドル 〜

〜 純利益は前年同期比64%増の1820万ドル 〜

　Red Hat, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、会長兼CEO兼社長：マシュー・ズーリック、NYSE：RHT、以下Red Hat）は、2008会計年度第2四半期（四半期末は2007年8月31日） の財務業績を発表しました。Red Hat の2008会計年度の年度末は2008年2月29日です。
第2四半期の総収益は、前年同期比28%増、前四半期比7%増の1億2730万ドルでした。サブスクリプション収益は、前年同期比29%増、前四半期比6%増の1億920万ドルでした。 第2四半期の純利益は1820万ドル（希薄化後1株あたり利益は9セント）となりました。前四半期は1620万ドル（希薄化後1株あたり利益は8セント）、前年同期は1100万ドル（希薄化後1株あたり利益は5セント）でした。第2四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は、株式報酬および税務上の支出に関する調整後、3690万ドル（希薄化後1株あたり利益は17セント）です。これに対し、前四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は3370万ドル（希薄化後1株あたり利益は16セント）、前年同期の非GAAPベースの調整済み純利益は2450万ドル（希薄化後1株あたり利益は12セント）でした。
第2四半期の非GAAPベースの営業キャッシュフロー総額は6370万ドルでした。これは前年同期比43%増、前四半期比22%増となります。現金、現金預金、および投資の総額は、2007年8月31日現在で13億ドルでした。第2四半期末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は前年同期比33%増、前四半期比4%増の3億7700万ドルでした。
　第2四半期のその他の主なトピックは次のとおりです。
Red Hat Enterprise Linux対応アプリケーションが3,000を超える実績を達成し、業界をリードするエコシステムの構築を継続しました。 CIO Insightの調査において、エンタープライズソフトウェア分野で優れた価値を提供する企業として3年連続で首位にランクされていますが、この度、日本のレッドハット株式会社が日経マーケット・アクセスの調査において、顧客が将来ビジネスで協力したい日本のIT企業の1位に選ばれました。

Eclipseベースのオープンソース開発ツールおよびランタイム環境の統合セット「Red Hat Developer Studio」のベータ版をリリースしました。レガシーなアプリケーションをオープンソースアーキテクチャーに移行するためのエンタープライズ向けプラットフォーム「JBoss Enterprise Application Platform 4.2」をリリースしました。
また、Red Hatは本日、自社株式および社債の買い戻し計画の継続を取締役会が承認したことを発表しました。この計画のもとで、同社は自社普通株式を総額で最大2億5000万ドルまで、また2024年満期の0.5%転換シニア社債を総額で最大7500万ドルまで買い戻すことが認められています。普通株式と転換社債の買い戻しは、公開市場または私的相対売買のいずれか適切な方法により、適宜実施することができます。普通株式と転換社債の買い戻しの時期と規模は、同社の経営陣により、市況その他の要因の評価に基づいて決定されます。買い戻された普通株式は、同社の株式報酬制度や他の企業目的に使用できます。買い戻された社債は償還および償却されます。買い戻し計画は資金として同社の運転資本を使用し、いつでも中断または中止できます。2007年9月21日現在のRed Hatの普通株式発行残高は、約1億9390万株でした。

非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。　
http://investors.redhat.com/phoenix.zhtml?c=67156&p=irol-irhome

Red Hatの業績に関するライブWebキャストは、Red Hatの投資家向けWebサイト （http://investors.redhat.com）からアクセスできます。

本資料は、米国にて 9月25日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。
原文は以下の URL でご覧いただけます。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2007/secondquarter.html

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

● 本リリースに関する報道関係各位からのお問い合わせは下記へ
レッドハット株式会社
http://www.jp.redhat.com/
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8550 FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599