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Red Hat、SCOPE Allianceに参加し、通信事業向けにLinuxを最適化


〜 ネットワーク機器プロバイダや通信事業エコシステムベンダと連携 〜

米国報道発表資料抄訳

2006年6月19日、ラーレー(米ノースカロライナ州)―オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat(NYSE:RHT)は本日、SCOPE Allianceへの参加を発表しました。SCOPE Allianceは、2006年1月に、Alcatel、Ericsson、Motorola、NEC、Nokia, Siemensによって設立されました。その目的は、プロプライエタリUNIXプラットフォームに代えて、キャリアグレード環境でオープンソースソフトウェアとコモディティハードウェアの採用を促進することです。SCOPEは、全世界の有数のネットワーク機器プロバイダ(NEP)や通信事業者と連携して、ミッションクリティカルな通信事業環境においてオープンプラットフォームのハードウェアおよびソフトウェア要件を定義しています。SCOPEでは、現在、さまざまなハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントの要件プロファイルを開発しています。これらのプロファイルの最新バージョンについては、www.scope-alliance.orgをご覧ください。

「当社は、標準規格を重視しつつ、信頼性の高いインフラストラクチャを必要としているお客様のニーズをRed Hat Enterprise Linuxに反映させるため、精力的な取り組みを行っています」と、Red Hatのエンジニアリング担当執行副社長であるPaul Cormierは述べています。「当社は、この市場で求心力を維持できていることに勇気づけられています。そして今、通信事業向けに完全統合されたプラットフォームとソリューションを提供するために、通信関連のソフトウェア、ハードウェア、およびネットワーク機器プロバイダのコミュニティとの連携をさらに強化できたことをうれしく思います」

Red Hatは、SCOPE Allianceによって開発される要件定義プロセスに貢献し、キャリアグレード機能、ロードマップ、およびスケジュールの優先順位を決めるためにオープンソース開発コミュニティと連携していきます。また、Red Hatは、オープンソースソフトウェアの商業化に関連したすべての問題で、専門技術とリーダーシップを提供します。

「ネットワーク機器プロバイダのコミュニティ内、および通信業界一般におけるLinuxのサポートは、ここ数年で劇的に増大しています。現在のところ、キャリアグレードプラットフォームの認定プロセスについて全体の合意はありません。SCOPE Allianceの目的は、キャリアグレードプラットフォームの要件をまとめて業界のコンセンサスを定義し、築き上げることです」と、SCOPE Alliance理事会のメンバーで技術担当のTimo Jokiaho氏は述べています。

Red Hatの通信関連ソリューションの詳細については、www.redhat.com/solutions/telecoをご覧ください。SCOPE Allianceと最新の仕様の詳細については、 www.scopealliance.orgをご覧ください。


Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite(JEMS)などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ(SOA)への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


● 本リリースに関する報道関係各位からのお問い合わせは下記へ
レッドハット株式会社
http://www.jp.redhat.com/
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8550 FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当: お問い合わせフォーム
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599