IBMとRed Hat 世界規模でのメインフレーム向けEnterprise Linuxプログラムを発表

〜 セキュリティと拡張性を提供 〜

[2007年5月9日、アーモンク（ニューヨーク州）/ラーレー（ノースカロライナ州）発]
IBM（NYSE：IBM）とオープンソースソリューションで世界をリードするRed Hat（NYSE：RHT）は本日、IBMのメインフレーム「IBM® System z™」向けRed Hat Enterprise Linuxの大幅な普及拡大を促すためのプログラムを発表しました。このプログラムは両社の共同プラットフォームを将来的に評価・導入・支援しようとする企業をさらにサポートするものであり、共同プラットフォームの高いセキュリティ、スケーラビリティ、低い運用コストを活用している政府機関や世界的規模で拡大している企業におけるメインフレームへのRed Hat Enterprise Linuxの導入に対応したものです。

安全なプラットフォーム

両社はRed Hat Enterprise LinuxとSystem zが持つセキュリティの優位性を強調しています。これには、統合管理を可能にするメインフレームとストレージ製品の導入に伴う優れた物理セキュリティやメインフレームの大規模なリソースを各ワークロードに分配する論理パーティション（LPAR）などの仮想化テクノロジの利用、さらにアプリケーションを個別に分離することにより安全を担保するといった機能が含まれます。セキュリティ管理を実効性あるものにするためには、System zハードウェアとEnterprise Linux 5の双方から提供される包括的な監査機能が必要となります。この監査機能によって、管理者はセキュリティポリシーの有効性を評価することができます。

サーバの中でもメインフレームは、当初よりさまざまに特化したタスクを処理するプロセッサを組み込むことを前提に設計されるという特長をもっています。たとえば、いわゆるSystem zの専門プロセッサは、Linux、Java、およびデータのワークロードを処理し、特定のデータを暗号化/復号化するために設計されています。さらに、I/Oサポート用に最大336個のRISCプロセッサを搭載することができます。

また、System zは、Red HatのSecurity Enhanced Linux（SELinux）を活用することもできます。SELinuxでは、データおよびカーネルリソースへのプログラムのアクセスに対して、きめ細かいポリシーベースの制御が可能であるため、脆弱化したプログラムがポリシーに反して動作することはありません。SELinuxは、オープンソースコミュニティおよび国家安全保障局（NSA）との連携の下で開発され、Linuxオペレーティングシステムに最高レベルのセキュリティを提供します。これは、別個のLinuxディストリビューションやコードが分岐したものではなく、Red Hat Enterprise Linuxの1つの機能です。デフォルトでは、Enterprise Linux 5の200を超えるコアシステムサービスがターゲットポリシーで保護されるので、SELinuxにより提供されるセキュリティがただちに適用されます。もう1つの利点として、Red Hat Enterprise Linux 5には、SELinuxポリシーの作成、カスタマイズ、管理、およびトラブルシューティングのプロセスを簡素化する、強化されたSELinux管理ツールが組み込まれています。

従来メインフレームが万全なセキュリティ機能を備えていることは有名です。Common CriteriaのEvaluation Assurance Level（EAL）として知られるセキュリティ認定において、IBM製メインフレームは、IBMの仮想化テクノロジである論理パーティショニング（LPAR）について、最高レベルの認定の1つ（レベル5）を達成しました。

Red Hat Enterprise Linux5は、Trusted Operating SystemのCommon Criteriaを満たすために必要な機能を標準サポートした初めてのLinuxオペレーティングシステムです。これには、CAPP（Controlled Access Protection Profile）、RBAC（Role Based Access Control）、LSPP（Labeled Security Protection Profile）といった保護ポリシーの下で、EAL 4+認定を可能にするすべての機能が含まれています。System zのお客様に提供されるCommon Criteria認定に加えて、IBMはSystem z上でのRed Hat Enterprise Linux5のEAL 4+認定を支援しています。z/VM®やz/OS®上でのLSPPを含む既存の認定と Red Hat Enterprise Linux5の認定を組み合わせることで、公共および民間セクターの最も厳格なセキュリティポリシーを満たすことができる、安全なプラットフォーム環境が実現されます。IBMとRed Hatは、IBMのSystem zプラットフォーム上での Red Hat Enterprise Linux5のセキュリティ上の利点を追究したホワイトペーパーを共同で作成しました。このホワイトペーパーは、Red HatとIBMのWebサイトに掲載されています。

IBMのSystem z担当ゼネラルマネージャーであるジム・ストーリングス（Jim Stallings）氏は、今回のプログラムの発表について次のように述べています。「全世界の政府と企業が、可用性とセキュリティの高いITリソースを必要としています。Enterprise LinuxとSystem zの組み合わせはそれらの要件を満たしており、まさに比類なきソリューションです。当社は、Enterprise Linuxメインフレームソリューションの拡張性、セキュリティ、信頼性を向上させるRed Hatとの提携強化を発表でき、うれしく思います。」

共同プログラム

このプログラムは、オープンソースの価値とメインフレームの優れた信頼性、可用性、拡張性（RAS）の組み合わせを通じて、追加的な機能、高品質のサポートなど、さらなる価値をお客様に提供します。メインフレーム上でのRed Hat Enterprise Linuxの利用を拡大しようとしている新規および既存のIBMメインフレームのお客様は、このプログラムの提供する製品開発、サポート、および共同ソリューションを通じて、強化された製品やサービスを享受することができます。

スイスの代表的な通信事業会社であるSwisscomの新産業開発部門の責任者、ビート・ブティコファー（Beat Butikofer）氏は以下のように述べています。「RHELとIBM System zを組み合わせれば、さまざまなアプリケーションやプロセスを安全に実行しながら、メモリ、ストレージ、I/OといったSystem zの共有リソースを活用できます。IBMとRed Hatのチームから優れたサポートを受けられるため、Swisscomは、今後も卓越したサービスとサポートをお客様に提供できます。」

製品開発

メインフレーム市場でのLinuxのシェア拡大のカギとなっている2つの要因は、分散したアプリケーションの統合によって得られるパフォーマンスとセキュリティです。お客様は、System zに搭載したLinux上でアプリケーションを実行し、System zに搭載したLinux上、または従来のメインフレームオペレーティングシステム（z/OSなど）上にデータを配置することによって、これらの利点を実現できます。IBMとRed Hatは、共同エンジニアリングチームを設置して、IBM System z上でLinuxベースのアプリケーションを実行するための追加的な機能を提供します。さらに、IBMとRed Hatの技術チームは、オープンソースコミュニティと連携すること、そしてRed Hatのエンジニアリング部門においてSystem z上のRed Hat Enterprise Linuxを加速し、強化する方法を検討することで合意しました。

サポート

お客様への最良のテクニカルサポートを提供するため、Red HatとIBM System zグループは、System z専門のRed Hat専任技術スタッフを配置して、販売前および販売後のテクニカルサポートを強化しています。Red Hatはエンジニアリングリソースを投入しており、主要地域ごとにSystem zの主任設計者を指名する予定です。さらに、Red Hatグローバルサポートサービスでは、同社のIBMメインフレームの専門家で構成されるSystem z専門サポートチームを創設しました。北米では、18人のRed Hatエンジニアが全世界で実施されるIBM/Red Hatの技術訓練コースの初回を修了しました。これにより、Red Hat Enterprise Linux /System z技術者グループの高度な技術が提供されます。

お客様が自社のITインフラストラクチャとSystem zメインフレーム上のLinuxを統合できるため、今や卓越した規模の経済利益とコスト削減を実現する可能性が生まれています。これに対応して、Red Hatは、メインフレーム上のLinuxから得られるお客様の利益を最大化するために、一連の強化されたプロフェッショナルサービスとサポートサービスを創設しました。お客様は、さまざまなレベルのオプションによって、構成レビュー、アーキテクチャ統合、オンサイトのTechnical Account Managerサポートなど、多数のSystem z向け Red Hat Enterprise Linuxサービスを選択することができます。

共同ソリューション

IBMとRed Hatは、導入しやすい方式でIBM System z上のRed Hat Enterprise Linuxの機能を活用するソリューションをお客様に提供します。最初の共同ソリューションは、機密データと非機密データへの安全なアクセスを管理する政府機関のお客様向けに提供される、System z上でセキュリティを強化したRed Hat Enterprise Linuxです。Red HatとIBMのエンジニアリングチームは、このソリューションについてLabeled Security Protection Profile（LSPP）Common Criteria認定を実現するために共同作業を行ってきました。このオペレーティング環境によって、政府機関のお客様は、データが保護され、アクセスが正しい許可を得たユーザにしか提供されないという最高度の保証を得ることができます。本日の発表は、両社がSystem zとRed Hat Enterprise Linux で幅広いソリューションを提供するために実施している一連の活動中で最初のものとなります。

「Red Hat Enterprise Linuxは、コモディティサーバからメインフレームまであらゆる規模に対応し、幅広い選択肢をお客様に提供しながらIT環境の標準化と簡素化を実現できる重要なオペレーティングシステムです。」と、Red Hatの国際業務担当EVPであるアレックス・ピンチェフ（Alex Pinchev）は述べています。「最高のセキュリティ、スケーラビリティ、および信頼性を求める組織にとって、System zとRed Hat Enterprise Linuxは当然の選択です。」

IBM System zの詳細については、http://www.ibm.comをご覧ください。 Red Hat Enterprise Linuxの詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

当報道資料は2007年5月9日（現地時間）にRed HatならびにIBM Corporationが発表したものの抄訳です。本件の日本における対応の詳細は未定です。
原文は下記URLを参照ください。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2007/linux_mainframe.html

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
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●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

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広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
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