Red Hat、Global Desktopとクライアントコンピューティングのロードマップを発表

〜 新興市場向けに新製品を提供、エンタープライズソリューションを強化、デスクトップへ投資 〜

2007年5月9日、RED HAT SUMMIT（サンディエゴ）– オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat（NYSE：RHT）は本日、新しいクライアント製品Red Hat Global Desktopの提供開始を発表しました。さらに、同社は従来のデスクトップコンピューティングの概念を変革し、より有効で強力な、アクセスしやすい環境を生み出す、先見性のあるソリューションを構築する戦略をいくつか示しました。

「ユーザ、要件、テクノロジが過去数年で劇的に変化したため、従来の万能デスクトップのパラダイムはまったく成立しなくなりました。企業のお客様は、依然として知識労働力のためのセキュリティと管理性を追求しています。個人のお客様は、新しいオンラインサービスとアプリケーションを急速に採用しています。そして、発展途上国では、従来のデスクトップとはまったく異なる安価な情報テクノロジが求められています」と、Red HatのCTOであるBrian Stevensは述べています。「当社の戦略は、こうしたさまざまなユーザに最適なテクノロジを、すべてオープンスタンダードに基づいて提供することです。」

新興市場向けデスクトップ
Red Hatは本日、Red Hat Global Desktopの提供を間もなく開始することを発表します。Global Desktopは、多くの人々が最新の情報テクノロジを十分に活用できないことの原因となっていた、価格とパフォーマンスの障壁を打ち破ります。Red Hatと全世界のコミュニティメンバーは、地域の行政と中堅企業のお客様に役立つ、よりよいソリューションの必要性を認識していました。それには、従来のデスクトップソリューションが課していた制約を取り除く必要がありました。これに対応して、Red Hatは、企業クラスの生産性アプリケーションスイートを備えた最新のユーザ環境を提供するGlobal Desktopを開発しました。Red Hatは、Global Desktopの設計、サポート、および配布をできるかぎりお客様に近づけるために、Intelと緊密に協力しました。さらに、Red HatとIntelは、Global Desktopのハイパフォーマンスと最低限のハードウェア要件を活用して、Classmate、Affordable、Community、およびLow-Costの各PCラインなど、Intelの現在および将来のデスクトッププラットフォームを幅広くサポートします。

「新興市場のお客様が求めているLinux搭載デスクトップシステムの需要に応えるため、IntelとRed Hatは、Intelのリセラーチャネルがビジネス価値を高められるような、コスト効率の高い認定済みのソリューションを共同で実現しました。」と、Intelのワールドワイドリセラーチャネル部門のゼネラルマネージャであるSteve Dallman氏は述べています。「Red Hat Global DesktopをIntelプロセッサ搭載PCで実行することで、地域の市場、教育、小規模企業、および行政機関などのユーザは、アプリケーションと機能豊富な環境をフル活用できます。」

企業向けデスクトップ
5月にRed Hat Enterprise Linux Desktop 5をリリースしたことによって、Red Hatは、企業におけるデスクトップのセキュリティおよび管理のコストと複雑さを軽減するという同社の構想をさらに推し進めました。この基盤製品は、新たに設計されたセキュリティを備えたプラットフォームであり、統合された階層型防御で攻撃に対処するため、お客様はサードパーティ製品を購入する必要はありません。この基盤に加えて、Red Hatは、10システムから1万システムに及ぶ規模でデスクトップ導入の管理を簡素化する、包括的な管理ツールセットを提供します。Red Hat Enterprise Linux Desktopはこれらすべてを提供しますが、お客様は新しいハードウェアやハードウェアのアップグレードに投資する必要はありません。将来的に、Red Hatは、クリティカルなデータのプライバシを保護し、金融サービス、ヘルスケア、行政機関といった環境のニーズを満たすための新しいモデルを明らかにする計画です。

One Laptop Per Childと新たなデスクトップパラダイム
2006年、Red Hatは、発展途上国における教育の再定義を目的とした革命的なノートPCのユーザインタフェースとオペレーティングシステムを設計し、開発するために、One Laptop Per Child（子供に1人1台のノートPCを）財団と提携しました。プロジェクトは、白紙の段階から、完全に機能するハードウェアおよびソフトウェアへと記録的な速さで大きく進展しています。実は、OLPCのノートPCは現在、すでに発展途上国の子供たちの手元に届けられています。

Red Hatの継続的な投資の目的は、オンラインサービスがあまねく行き渡り、情報が仮想環境で運用される、次世代のデスクトップユーザ環境を開発することです。これは、クライアントコンピューティングのユーザ環境がオンラインでグローバルに広く行き渡り、幅広い新デバイスをカバーするような世界をサポートします。

詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

● 本リリースに関する報道関係各位からのお問い合わせは下記へ
レッドハット株式会社
http://www.jp.redhat.com/
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8550 FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599