Red Hat、日本におけるチャネル政策を強化

〜 サン出身の纐纈昌嗣氏、日本のチャネル戦略の強化に取り組む 〜

2007年2月2日、ラーレー（米ノースカロライナ州）―オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc.（NYSE：RHT）は本日、レッドハット株式会社（以下レッドハット、本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田祐治））の マーケティング・パートナービジネス本部長として纐纈昌嗣（こうけつ・まさつぐ）氏を任命したことを発表いたします。纐纈氏は今後、日本におけるマーケティングとチャネルセールスを統括します。

纐纈氏は日本電気株式会社においてUNIXサーバのオペレーティングシステムの開発や事業提携、製品計画などに従事し、ついでサン・マイクロシステムズ株式会社においてプロダクトマーケティング本部長としてSolarisをはじめとするソフトウェア、ハードウェアプラットフォームおよびサービスを牽引してきました。前職のアクセンチュア株式会社ではインフラストラクチャコンサルティング担当のパートナーとして、セキュリティやネットワーク、データセンターといったITインフラの技術面のコンサルティングを経験しました。

Red Hatのワールドワイドセールス担当上級副社長のAlex Pinchevは次のように述べています。「纐纈氏はわれわれのアジアパシフィック戦略におけるキーマンとなります。オープンソースに造詣の深い専門家を日本に、という要望が長い間聞かれていました。纐纈氏は様々なすばらしい経験を通じて、ソリューションを知り抜いており、Red Hatチームの強力なメンバーとなることでしょう。」

纐纈氏は次のように述べております。「Red Hatの一員として、アジアパシフィック地域の発展に貢献できれば光栄です。例えば金融のようなミッションクリティカルな分野など、アジアにはRed Hatのビジネスチャンスがまだまだあると考えております。日本におけるオープンソースの発展のために、引き続き努力する所存です。」

Red Hat, Inc.について
オープンソースとLinuxのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、オープンソースの分野で最も信頼できる企業として、CIOやその他の上級レベルのIT役員が2年連続でRed Hatを業界で最も価値の高いベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムソフトウェアとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケー ションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソース技術に基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュ リティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保 護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、主要 スタッフを効果的に管理できるかどうかやそれらのスタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の年次報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要 因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレ スリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。また、 当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来 の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

● 本リリースに関する報道関係各位からのお問い合わせは下記へ
レッドハット株式会社
http://www.jp.redhat.com/
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8550 FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599