通信関連ISVがRed Hatを選択

〜 コスト効率と信頼性の高いソリューションを求めてRed Hatと提携 〜

2006年11月1日、ラーレー（米ノースカロライナ州）―企業向けオープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat（NASDAQ：RHAT）は本日、過去6ヶ月間で29社の通信関連の独立系ソフトウェアベンダ（ISV）が、Red Hatの通信事業社向けのパートナープログラムを通じてRed Hatと提携したことを発表しました。

すでに数百社の通信ソフトウェアプロバイダがRed Hat Enterprise Linuxをサポートしており、通信関連ISVとの提携がさらなる段階まで進んだことは、オープンソースの導入が急速に進んでいる業界における Red Hatの成功を証明するものです。ISV、OEM、およびNEP（ネットワーク機器プロバイダ）コミュニティと協力して、Red Hatは引き続き、プロプライエタリシステムよりもコスト効率と柔軟性の高いオープンプラットフォームとソリューションを通信事業のエコシステムに導入し、また業界で要求される厳しい可用性、信頼性、および予測可能性の要件を満たします。

「通信業界のISVは、高い信頼性と価値あるソリューションを提供してきた実績からRed Hatを選択しています。今では、数百社の通信ソフトウェアプロバイダがRed Hat Enterprise Linuxをサポートしています。」と、Red Hatのエンタープライズソリューション担当上級副社長Tim Yeatonは述べています。「Red Hatの通信事業社向けのパートナープログラムを通じて、通信ソフトウェアプロバイダは、自社製品をRed Hat製ソフトウェア上で認定し、また、協力して通信事業向けのオープンプラットフォームを推進し、検証することができます。パートナー各社と連携して通信業界を前進させる作業にやりがいを感じております。」

通信企業は、より高速でコスト効率の高い、優れた新サービスを提供する必要に迫られています。インフラストラクチャの信頼性と安定性は最も重要です。高価なクローズドのプロプライエタリシステムは、長い間業界で標準となっていましたが、今やお客様のニーズにすばやく対応できるオープンプラットフォームよって輝きを失っています。Red Hatは、Red Hat Enterprise LinuxやJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）を含む包括的なサービス指向アーキテクチャソリューションをお客様に提供しています。これにより、コスト効率の高い柔軟なソリューションでサービスの市場投入時間を短縮できます。Red Hatのソリューションは、プロプライエタリソリューションよりも迅速に低コストで導入でき、しかもより高いパフォーマンスを発揮します。

MATERNAグループは、Red Hatの新しい通信事業パートナーで、ドイツの情報通信テクノロジ部門では有数の独立ソフトウェア企業です。MATERNAは、包括的ソリューションまたはソリューションモジュールとして企業や行政で採用されている革新的なソリューション、製品、およびサービスを提供しています。

「Linuxベースのシステムを求めるお客様がますます増えているため、MATERNAでは多くの製品にRed Hat Enterprise Linuxを使用しています。」と、MATERNAのプロダクトマーケティングマネージャであるStefan Brandes氏は述べています。「Red Hatとの提携の利点は、提供されるサポート、リリースごとの定期的なアップデート、およびセキュリティパッチにあると考えています。」

MobileAwareは、Red Hatのパートナーであり、あらゆる事業部門にわたるモバイルデータソリューションの作成と管理のための戦略的アプローチであるモバイルサービスインフラストラクチャでは世界有数のプロバイダです。MobileAwareは、既存の企業サービスインフラストラクチャと完全統合された統一フレームワークを提供し、お客様のモバイル戦略をビジネス戦略全体のシームレスな機能拡張として実現しています。モバイルサービスインフラストラクチャは、異種のデータ、デバイスの多様性、およびネットワークのコンバージェンスに伴う複雑性を簡素化します。これによって企業は、既存のビジネス資産とリソースを活用した、セキュリティと信頼性の高いモバイルソリューションを迅速に提供できます。

「MobileAwareでは、通信関係の契約数が増え続けている中で、Red Hat Enterprise Linuxに大きなメリットを感じております。」と、MobileAwareの技術革新部門の主任設計者であるRotan Hanrahan博士は述べています。「Red Hatとの提携によって、当社は製品の次期リリースやテクニカルサポートにすばやくアクセスでき、お客様の要求に完全に応えられると確信しております。」

Red HatのパートナーであるRADVISIONの技術ビジネス部（TBU）は、通信ソフトウェア開発ツール（SIPおよびSIP IMSツールキットなど）の一流プロバイダです。RADVISIONは、大部分の大手通信機器ベンダーを含め、全世界で数百社のOEM開発企業を顧客としています。

「機器およびアプリケーション開発パートナーからは、当社の高性能通信ツールキットをLinuxオペレーティングシステムに対応させることを常に求められています。Red Hatのパートナープログラムは賞賛に値します。当社は、この重要な市場セグメントでRed Hatと戦略的に協力できることに満足しています。」と、RADVISIONのTBUの製品マーケティングマネージャであるTsahi Levent-Levi氏は述べています。「通信事業者がIMSの導入を拡大していくと、その高い安定性とパフォーマンスからLinuxの需要が増大すると予想されます。」

Red Hatの通信事業パートナープログラムは、業界標準ハードウェアとRed Hat製ソフトウェアに基づいて、キャリアグレードのサーバプラットフォームおよびソリューションに対する認識とそれらの導入を推進しています。通信事業パートナープログラムは、Red Hatと一流のNEP、OEM、通信関連ISV、および通信事業者との関係を深める役割を果たしており、Red Hatの新規および既存の機能を、通信事業のエコシステム全体で容易に活用できる1つの統合プラットフォームへとパッケージングします。

Red Hatは、要件を定義し、Red Hat Enterprise Linuxをキャリアグレード環境で導入できるように保証するために、主要なNEP、ISV、および通信事業者と連携しています。Red Hat Enterprise Linuxは、数千もの企業および通信事業者の環境でテストされ、強化されており、業界で要求される安定性、予測可能性、および実績を提供します。通信事業者と機器プロバイダは、Red Hat Enterprise Linuxの将来のバージョンを計画および定義する作業に積極的に参加しており、それらのバージョンが業界のパフォーマンス、信頼性、およびセキュリティの要件を満たすことを確認しています。また、通信事業者は、Red Hatのハードウェアおよびソフトウェア認定プログラムに基づいて、通信事業のエコシステムをサポートするために必要なレベルの構造、プロセス、およびインフラストラクチャを提供しています。

Red Hatはまた、通信業界内でさらなる技術革新の推進を支援しています。他の有力な通信企業と並んで、Red HatはOPUCEに参加しています。これは、欧州共同体フレームワークプログラムの6番目のフレームワークプログラム（FP6）プロジェクトであり、EU全域で使用される次世代の通信サービス配信プラットフォーム（SDP）の実現を目指しています。Red HatとJEMSの専門家は、OPUCE周辺のオープンソースエコシステムの構築を担当し、またオープンソースコミュニティの構築方法とオープンソースソフトウェアに基づいたミッションクリティカルな環境のサポート方法について、直接的な専門技術を提供します。

Red Hatの通信ソリューションの詳細については、http://www.redhat.com/solutions/telecoをご覧ください。Red Hatとの提携に関心があるISVの皆様は、http://www.redhat.com/solutions/partners/をご覧ください。通信事業パートナープログラムに関心がある機器プロバイダや通信事業者の皆様は、telco@redhat.comまでご連絡ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、主要スタッフを効果的に管理できるかどうかやそれらのスタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の年次報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。また、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

● 本リリースに関する報道関係各位からのお問い合わせは下記へ
レッドハット株式会社
http://www.jp.redhat.com/
広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8550 FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599