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Red Hat、株式買い戻し計画の拡張を発表し、
社債買い戻し計画を承認


〜 米国報道発表資料抄訳2005年3月31日 〜


2005年3月31日、ノースカロライナ州ラーレー、 ― 企業向けオープンソースソリューションの世界的リーディングプロバイダであるRed Hat, Inc.(NASDAQ: RHAT、以下Red Hat)は、本日、以前発表した普通株式買い戻し計画の拡張を取締役会が承認したと発表しました。この拡張された計画のもとで、Red Hatは総額最大2億5000万ドルの自社普通株式を買い戻すことが認められます。以前発表した普通株式買い戻し計画に基づいて、Red Hatは拡張された2億5,000万ドルの授権株式のうち、すでに約1億ドルを買い戻しています。また、Red Hatは、同社の2024年満期の0.5%転換シニア社債を最大5,000万ドルまで買い戻すことを取締役会が承認したと発表しました。普通株式と転換社債の買い戻しは、適宜、公開市場または私的相対売買のいずれかで、必要に応じて規定どおりに実施できます。

「当社は、この買い戻し計画の遂行が株主の皆様にとって最大の利益になると確信しています。さらに、この買い戻し計画は当社の従業員株式計画と転換社債に伴う希薄化を相殺するのに役立ちます。」と、Charles Peters最高財務責任者兼副社長は述べています。

普通株式と転換社債の買い戻しの時期と規模は、同社の経営陣により、市場の条件およびその他のファクタの評価に基づいて決定されます。また、普通株式の買い戻しは、ルール10b5-1の計画のもとに行われます。この規則は、企業がインサイダー取引関連法のもとでその他の方法で買い戻しができない場合に、普通株式の買い戻しを認めています。買い戻し計画は、いつでも中断または中止できます。買い戻された普通株式は、いずれも株式計画との関連での使用、およびその他の企業目的に利用できます。転換社債はすべて償還および償却されます。

買い戻し計画の資金には、同社の運転資本が使用されます。2005年2月28日現在、同社の保有する現金預金と投資有価証券は約9億2,900万ドルでした。

Red Hatの普通株式発行残高は、2005年2月28日現在で約1億7,700万株でした。

Red Hat, Inc.
Red Hatは、世界をリードするオープンソースおよびLinuxのプロバイダです。ノースキャロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事務所を展開しています。Red Hatは、高品質かつ低コストな技術をご提供することで、Linuxとオープンソースソリューションを世界の主流に押し上げています。Red Hatは、オペレーティングシステムソフトウェア、およびミドルウェア、アプリケーション、管理ソリューションを提供しています。またRed Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート・トレーニング・コンサルティングの各サービスをも提供しております。Red Hatのオープンソース戦略は、セキュリティと管理し易さを追求し、オープンソース技術をベースとした(あるいはそれを発展させた)インフラストラクチャを構築するための長期的なプランをお客様にご提供するというものです。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

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その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


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広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
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