昨年、株式会社ローソン(LAWSON,Inc.)より新システムの開発を受託したDISは、ローコスト且つ動作の安定性や信頼性の高いLinuxをベースにしたシステム設計を行った。DISはLinuxのディストリビューションを選定するにあたり、Linuxシステムの能力、供給メーカの技術力やサポート力などを総合的かつ綿密に評価した。その結果米国や日本でシェアNo.1の実績を誇るRed Hat Linuxと、同ディストリビューションの供給元であるRHJに白羽の矢が立ち、今回の採用が決まった。

　ローソンが日本全国に展開している約7,600の店舗すべてに、Red Hat Linux 7JベースのLinuxシステムが導入される。

　DISは、これまでダイエー・グループ企業からの受注を中心にビジネスを展開してきた。しかし、今回手がけたローソンの新システム開発を契機に、今後はダイエー・グループ以外のシステム構築事業にも積極的に乗り出す構えである。その際、Red Hat Linux＋同社独自の開発ツール、分散システム運用ツールをベースにしてシステムの開発運用ビジネスを拡大していくことになる。

■株式会社ダイエー情報システム

１９８５年に設立された株式会社ダイエー情報システム(ＤＩＳ)は、メーカ、小売業、顧客を相互に結ぶネットワークビジネスを推進する、流通ソリューション・プロバイダである。ＤＩＳは、チェーンストアシステム開発の経験により蓄積された豊富なノウハウをベースに、先進的な独自のＷＥＢーＥＤＩ技術を組み合わせることで、広範かつダイナミックなＳＣＭ(Supply Chain Management)システムの構築技術を完成。このシステムを導入したユーザは、商談や、商品・棚割マスター登録、ＰＯＳ情報交換のような企業間におけるコミュニケーションを効率よく推進することが可能となる。ＤＩＳでは、このシステム構築技術を同社の中核事業と位置づけ、今後ますます増えるであろうインターネット情報システム構築の需要に対応すべく、コンサルティングやサポートも含めた万全の体制を整えている。

今回7,600拠点以上のコンビニエンスストア・ローソンに導入するシステム技術は、日本で最大のGMSチェーンである株式会社ダイエーで１９９８年以降同社の衣料品部門で稼働しているLinux業務システム技術をベースに組み立てられている。この技術の採用によって、同社衣料部門は従来の大型汎用コンピュータによるシステムから、業務処理能力を持つ数千台のパソコンベースの分散型システムに移行してコストダウンに成功している。(データ規模約５０テラバイト)
この技術の特徴は、ハードウェアコストが従来の数分の１から数十分の１に低減できること、個々のＰＣがデータと処理能力を持ち、自己管理を行う完全分散型システムであること、データベース製品を使用せず、テキスト形式を基本にデータが保持されていること、独自の開発ツールを使って驚異的な開発生産性で業務システム構築に必要なプログラムをすべて記述できることなどが挙げられる。
さらに今回のローソンのプロジェクトにおいては、ＷＩＮＤＯＷＳ９５で稼働していた１５０万ステップ以上のＫＩＯＳＫ端末システムを短期間にＬＩＮＵＸへ移行できるツール開発も行った。
なお、完全分散型システムを構築するためのツールに関しては現在ＩＰＡ(情報処理振興事業協会＝経済産業省の外郭団体)の支援の下、ブラッシュアップ開発を重ねており、２００１年の第２四半期にフリーウェアとしてリリースされる予定である。

ＤＩＳはさらに、ＳＣＭシステムの導入を考慮している潜在顧客や、システム管理を担当するエンジニアに向けた展示会や、セミナーを随時開催するなど、トータルなソリューションプロバイダとしての事業を展開しており、多方面のユーザから高い評価を得ている。なお、ＤＩＳの企業情報、製品やサービスについては、Webサイトwww.dis.daiei.co.jpで紹介されている。

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■オープンソースについて

IDCの調査によれば、ここ2年で有料のLinuxほど出荷が急速に伸びたサーバ・オペレーティング・システムはないという。1999年は、Linuxの出荷量がサーバ・オペレーティング・システム市場の24.6％を占め、1998年の15.8％から大幅に上昇すると予測されている。IDCは、現在最も普及しているのはRed Hat Linuxで、米国Linuxユーザの68.7％が採用しているという数字を挙げている。また、調査会社のNetcraft, Inc. (www.netcraft.com)によれば、2000年5月現在、公開Webサイトの36％がLinuxベースのオペレーティング・システムで運営されており、公開Webサイトのなかで最も高い人気を持つという。IDCの調査では、Linuxサーバに関する投資の40％がインターネット関連アプリケーション向けで、インターネットにおいてLinuxサーバは揺るぎない地位を確保しているという。 IDCは最後に、2002年までに、5,500万台以上の携帯型およびノートブック型情報端末が出荷され、2005年までに情報端末の出荷はPCを上回るだろうと予測している。レッドハットは、Linuxベース・アプリケーションの需要の高さに加え、業界リーダーたちと数々の提携を結ぶことで、Compaq、Computer Associates、Corel、Dell、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Netscape、Novell、Oracle、SAPなど、業界をリードする数多くのソフトウェア、ハードウェアベンダーからオープンソースの支持を得ている。

■Red Hat, Inc.

　レッドハット（ Nasdaq:RHAT ）は、ユーザにインターネットインフラストラクチャと小型の組込装置からハイアベイラビリティクラスタ、Webサーバ／eコマースOSに至るインターネットにアクセスするデバイス間のまたがる、オープンソ ースの開発、配布、管理という共通のプラットフォームを高い信頼で一貫した提供を行っている。
レッドハット独自の管理技術であるRed Hat Networkはオープンソース製品、サービス、サポート及び関連情報をオンライン・リアルタイムで提供することで、容易な管理を世界中の企業にサポートしている。
　数々の受賞に輝くRed Hat Linuxサーバ・オペレーティングシステムに加えて、レッドハットは安全なｅコマースに堅牢な安全性を誇るWeb サーバやクレジットカード認証ソフトウェアを提供すると共に、多種多様な組込プロセッサに対するGNUベースの開発ツールとサポートソリューションの主要なプロバイダーでもある。
レッドハットはすべての組込マーケットそしてLinuxマーケットにおいて、Linux、eCos、uClinuxそして数々の賞に輝くRedBootのようなランタイムソリューションを提供するだけでなく、カスタムエンジニアリングサービス、サポート、トレーニングも提供している。
　レッドハットは米国ノースキャロライナ州リサーチトライアングルパークに本拠を構え、世界中にオフィスを有している。1999年には、100％出資の日本法人レッドハット株式会社を設立。レッドハットが提供する製品、サポート、トレーニングおよびサービスを、日本国内の顧客に提供している。なお、レッドハットの製品やサービスはWebサイト www.jp.redhat.comで紹介されている。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXはLinus Torvaldsの商標です。
RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。
その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

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広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
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